沖縄旅行 ツアーの３つの魅力
法３条２項の規定に違反したこと法３条２項は、組合員のうち１人以上が、日本の居住者（日本国内に住所を有し、もしくは現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人）または内国法人（日本国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人）であることを要求しています。
組合員の死亡や脱退により、居住者または内国法人である組合員が存在しなくなった場合は、組合の解散事由に該当します。
ただし、そのような事由が生じてから２週間以内に、居住者または内国法人である新しい組合員がLLPに加入した場合は、LLPは解散しません。
存続期間の満了存続期間はLLP契約の必要的記載事項です（法４条３項６号)。
民法上の組合の場合、存続期間の定めがない場合や、ある組合員の終身間存続すると定めている場合には、原則として各組合員はいつでも脱退でき、存続期間の定めがある場合には、やむを得ない場合にしか脱退できないとされています（民法６７８条)。
しかし、LLPはあくまで契約関係であって、法人とは異なり永続的に存続することは想定されていませんし、各組合員は原則としてやむを得ない場合にしか脱退できないものとされているので（法２５条)、LLP契約において必ずLLPの存続期間を記載することとなっているのです。
このような趣旨から、存続期間とは、無期限ではなく有期である必要があります。
LLP契約記載の存続期間が満了すると、LLPは解散することになります。
したがって、LLPの存続期間とは、LLP契約の効力発生日から組合の解散までを意味することになります。
総組合員の同意LLPは法人格を持たないため、法人格のある会社形態への組織変更はできません。
したがって、LLPとして事業を始め、途中で株式会社などに組織変更をする必要が生じた場合には、総組合員の同意によってLLPを解散し、新たに会社を設立するという方法が考えられます。
⑥組合契約書において上記以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生LLPがいかなる場合に解散するかという問題は、LLPと取引をする相手方にとって重要な問題です。
そこで、LLP契約に特に定められた解散事由は、登記事項とされています（法５７条)。
また、各組合員は、やむことを得ない事由があるときは、組合の解散を請求することができます（法５６条、民法６８３条)。
やむことを得ない事由としては、経済界の状況の変化や、組合の財産状態の著しい悪化、または、組合員間の関係が極端に悪化し、しかも脱退や除名による解決を図ることが困難である場合等が考えられます。
しかし、やむことを得ない事由に該当するか否かで紛争になる可能性がありますので、想定される解散事由については、LLP契約で定めておくことが望ましいでしょう。
解散請求をする場合、請求する組合員が、他の組合員全員に対して解散を請求する意思表示をすることが必要です。
一部の組合員に対して解散請求をしても、有効な解散請求があったことにはなりません。
解散請求には、LLP契約の効力を一方的に失わせる効果があります。
つまり、LLPの解散請求は、LLP契約解除の告知の性質を持っているのです。
法は、LLPが関与する法律関係の安定性を損なわないために、解散請求には遡及効はなく、したがって、LLP契約が遡って効力を失うわけではないと規定しました（法５６条、民法６８３条、同６２０条)。
（３）解散の登記LLPが解散したときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、解散の登記をしなければなりません(法６２条)。
解散はLLPの利害関係人にとって重要な事項であるため、登記し公示させることにしたのです。
（４）清算LLPが解散した場合は、清算手続を進めることになります。
民法上の組合については、組合の清算手続が終了した後でも、各組合員が組合債権者に対して個人財産によって組合債務を弁済する責任を負いますので､清算手続において特に債権者保護を図る必要はありません。
したがって、民法上の組合に関する清算手続の規定は任意規定であって､組合員間の合意により民法上の規定と異なる方法で清算をしたり、清算手続を経ずに組合財産を処分したりしても問題ないと考えられています。
しかし、LLPの場合は、LLPの清算手続が終了してしまうと、組合債権者の債権に対する責任財産は消滅することになりますので、LLPの清算手続に関する規定は、強行法規だと考えるべきです。
清算人LLPが解散した場合は、組合員が清算人になって清算事務を行うのが原則となります(法３９条１項)。
ただし､総組合員の過半数をもって、１人の組合員を清算人として選任したり、組合員以外の者を清算人として選任したりすることも可能です（同ただし書き)。
法人が清算人である場合には、当該法人は、清算人の職務を行うべき者を選任し､その者の氏名および住所を組合員に通知しなければなりません(法４３条１項)。
選任された清算人は、総組合員の過半数による決定でいつでも解任することができます（法４０条１項、２項)。
清算人の解任要件についてLLP契約に異なる規定を置いた場合は、その規定に従います（同条２項)。
LLPの清算人の選任・解任については、裁判所が関与する場合もあります。
たとえば、LLPの組合員が全員死亡してしまった場合のようにLLP解散時に組合員が存在しない場合、裁判所は、組合債権者等の利害関係人の申立てによって清算人を選任します（法３９条２項)。
裁判所に選任された清算人は、原則として解任することができません（法４０条１項)。
清算人の任務解怠等、重要な事由があるときは、裁判所は、組合員その他の利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができます（法４０条３項)。
この規定は、裁判所によって選任された清算人にも適用されることになります。
組合員が清算人となったとき、または清算人が選任されたときには、清算人の氏名または名称および住所（清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名および住所）を登記しなければなりません(法６３条)。
誰が清算人になるかはLLPの利害関係人にとって重要な関心事項であるため、清算人の氏名・名称や住所を登記・公示させることとしたのです。
清算人の業務清算人の業務は、債権者との調整や、LLPの残余財産を組合員に分配することです。
清算人は、就任後、まず清算中のLLPの財産の現況を調査し、解散の日（解散事由が発生した日）における財産目録および貸借対照表を作成し、各組合員にその内容を通知します（法４４条１項)｡清算人は､この調査で明らかになった財産状態に基づいて、その後の業務を進めていくことになります。
清算人は、清算結了の登記をするまでの間、この財産目録等を保存し、また、組合員の請求があれば､毎月清算の状況を報告する必要があります（同条２項､３項)。
清算人の職務は、以下のとおりです（法５６条、民法６８８条１項、民法７８条１項)。
清算人は以下に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができます（法５６条、民法６８８条１項、民法７８条２項)。
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